2月19日、降雪と強風の影響で、JR北海道の列車に大規模な運休や遅れが発生しています。札幌圏を中心に295本が運休し、約10万人に影響が出ています。
JR北海道によりますと、降雪および強風の影響で、函館線の手稲～小樽間では上下線で運転を見合わせており、除雪作業に時間がかかっているため、運転再開は午後7時～午後8時ごろになる見込みです。
19日午後3時点で、運休本数は計295本にのぼり、内訳は特急28本、快速エアポート66本、普通列車201本となっています。
— UHB Webより —
この大雪で札幌市内の小中学校371校が休校、交通機関は空も陸も欠航・欠便が相次ぐなど、完全に自然災害と言える状況になっています。
札幌市は人口100万人都市としては、世界トップの豪雪地帯です。これだけ雪の多いところで、これだけの人々が暮らしている街はありません。
2015年から2020年までの年間降雪量は、もっとも少なかった2019年でも約335cm、もっとも多かった2020年は約427cmに達しています。
1976年にオリンピックが開催されたカナダ第2の都市モントリオール（人口約180万人）でも年間降雪量は約200〜220cm前後ですから、札幌の降雪量がいかに多いかがわかりますね。
しかし札幌市民にとっては、そんな呑気なことを言っていられる場合じゃありません。道路は雪で埋まり、自動車も走行できないような状態。屋根の雪下ろし中に転落する人や、落雪に巻き込まれて亡くなる人も出るほど、災害的な状況となっています。
もちろん札幌市内では連日の除排雪作業が続いていますが、雪を除けてもまたドカッと降ってくるため、もはや雪とのイタチごっこ状態のようです。
こんな事態になるのは降雪量の多さもありますが、これまでの緊縮財政政策で土木建設業が減少したことも関係あります。
除排雪作業に従事する建設就業者の減少も一因
除雪や排雪作業を担うのは、その地域の建設業です。彼らが重機を駆使して除排雪してくれるから、雪国の暮らしが成り立ちます。そんな冬の味方が、どんどん少なくなっていることも、札幌を雪地獄にしている一因です。
建設業の就業者数は1997(H9)年に約685万人でしたが、2024(R6)年には約485万人と200万人も減少。ピーク時より約30%も減少しています。※国交省データより
減少の主な理由は少子高齢化ですが、これまでの緊縮財政政策による公共工事の削減も大きく関係しています。
小泉純一郎政権（2001–2006）は公共事業費の抑制を主要な政策に掲げ、公共事業関係費は1998年頃の約14〜15兆円から、2006年頃には約7〜8兆円と半減しています。
この大幅な公共事業の削減で建設業の就業者数は大幅に減少。それまで重機のオペレーターをしてきた人たちが慣れない介護職に苦労している様子がテレビで取り上げられていたこともあります。
かつて「危険・きつい・汚い」3K労働と呼ばれた業種ですが、昔は建設業に就く人もそれなりに多く見られました。偏見を恐れずに言えば、学歴がなくても免許さえあれば就職に困ることはなかったからです。
そして、重機を操る技能が熟練するほど一目置かれるようになるので、将来的にも安定した職業と目されていた時代が長く続きました。
しかし、もしこれから公共事業を増やしたとしても人手不足が解消する見込みは期待できません。まして、外国人を入れれば解決するという単純な話でもありません。
これからの雪国のあり方をどうするか？ という問題を官民挙げて考えなければならない時期にきているようですね。
