先日「X」(旧Twitter）でインボイスを巡るこんなやり取りがありました。チラ見だったので正確なやり取りは覚えてないんですが、要するに、消費税を納めると廃業しなきゃならない零細事業者は潰れてしまえというポストと、それに対する反論だったと記憶してます。
資本主義経済は消費者ニーズの奪い合いですから、ニーズのないサービスに価値はないという主張も一理あります。しかし、潰れてしまえと言う理屈は少し乱暴すぎるように思います。消費税の納税さえ免除されれば生きていける人たちがいるなら、そのままでいいんじゃないでしょうか？
それに、日本企業の87％は従業員数20人以下の零細企業ですから、すべての零細企業が法人税をしっかり納めているわけでもないでしょう。これらの零細企業も潰れてしまえと言うなら、日本の経済はあっという間に壊滅してしまいます。
それより、本来ならもっと多くの税金を納められる大企業や投資家に課せられている低い税率は公正なものでしょうか。
消費税と法人税のトレードオフの関係がわかりやすいように、財務省のWebサイトにあった法人税率の推移表に消費税率の推移を赤字で書き込んでみました。
法人税率と消費税率の推移
これを見ると、財務省は法人税率を引き下げる代わりに、消費税率を上げて国民全員に負担させているのがよくわかります。どうりで経団連が消費増税に賛成するはずです。大企業の利益のために、そのツケが国民全体に回されていることが一目瞭然です。
また、財務省のWebサイトには「税の三原則」が掲載されています。https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0306/01.htm
①公平の原則
経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」
経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」
②中立の原則
税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにする。
③簡素の原則
税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにする。
法人税率の引き下げと消費税率の引き上げは、経済力のある人に大きな負担を求める「垂直的公平」に反しています。
インボイスの導入で廃業に追い込まれる零細事業者が出るのは、税制が個人や企業の経済活動における選択を歪めないようにする「中立の原則」に反しているし、急な導入による手続きの混乱も生じるでしょうから「簡素の原則」にも反します。
ということは、インボイス制度は「税の三原則」のすべてに反しているんじゃないでしょうか？
同じWebページに「税の役割」は「所得再分配機能」と「経済安定化機能」だとも書いてありますが、貧しいものからさらに取り、富める者から少なく取るのでは「所得再分配機能」が機能していません。その結果「経済安定」も果たせていないのですから、財務省は言っていることとやっていることが真逆です。
これほどあからさまに税制を歪め、国民を貧しくする財務省が『ザイム真理教』と揶揄されても当然のことでしょう。
国民を困窮させる財務省の傀儡となっている岸田総理は、ネットで「増税メガネ」というニックネームをつけられたことを気にしているそうです。
そんなに気にするなら「増税メガネ」と言わせないように消費税減税をすればいいのに、岸田総理の言う「減税方針」はあいかわらず企業への補助金が中心で、しかも期間限定。これを見ても、岸田総理の方針というよりは、財務省の方針をそのまま言わされているだけとわかります。
読売新聞2023年10月1日付けのWebサイトを見ると、岸田総理と財務省の打ち出す自称「減税方針」を盛り込んだ経済対策が衆議院解散の理由になるそうです。どういう理由かというと、「税に関することは国民の審判を仰がなければならない」（自民党の森山総務会長）ということらしいです。
自民・森山総務会長、減税は「解散の大義になり得る」との認識…「国民の審判仰ぐ必要」読売新聞Webサイトより
え～と、今まで消費税率を引き上げたときは、国民の審判を仰ぎましたっけ？
自分が言っていることの矛盾にも気づかないような人が自民党の幹部というなら、国民は次の選挙こそしっかり審判を下さなければいけません。
もし、この期に及んでもまだ多くの国民が自民党や現政権に甘い審判を下せば、それは日本の本格的な終わりの始まりとなるでしょう。その意味で次の衆議院選挙は、わたしたち日本人にとっての「最後の審判」となるかもしれません。
